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政権を選択する選挙。<衆議院解散>

衆院解散、4年ぶり総選挙へ 政権懸け真夏の政治決戦

『日本国憲法第7条により衆議院を解散する。』 『万歳!万歳!バンザ~イ。』
ようやく解散。長かった。
いつも思うことだが、この「万歳三唱」は何の意味があるのだろう?
知ってる人がいれば教えてください。

 さてさて、決戦の火蓋が切られたわけだが、世論調査では民主がかなり優勢な数字。先頃の都議選の勢いも考えると当然の数字なのだろうが、まだ投票まで1か月以上ある。足の引っ張り合いも予想される。選挙期間中も尚、民主党が今の追い風を持続できるかは、まだまだわからない。

 いずれにしても今回の衆議院選挙は画期的だと私は思っている。それは政権を決める選挙であるということ。少なくとも、私が選挙権を得てからはじめてのことである(「山が動いた」といった土井たか子さんの社会党躍進のときは、政権選択とまではいかなかったし、細川護煕政権の誕生時は、選挙で作った政権というより、政界再編で勝手にできた政権だったし・・・)。「民主党に政権担当能力があるのか?」という声もあるが、その議論は別として、少なくとも政権を任せる党を2択出来るわけである(小党支持の方、ゴメンナサイ)。

 今最も求められているのは官僚主導の政治からの脱却。どちらが政権を担うことになっても、国民側を向いた政治を行ってほしい。そのためには、政権を任せられる選択肢が2つ以上必要である。国民は悪政に対して「ダメ出し」を出来る。政権政党は「ダメ出し」をされないために、おのずと国民側に立った政治を行わざるを得ない。これこそ国民主導の政治である。

 というような、理想的な形がいきなり出来るとはとうてい思えないが、少なくともこの選挙が、今までとは違う第一歩になってくれることを私は期待いたい。

 さてさて、1か月後「万歳三唱」をするのはどちらか・・・?


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下記、記事本文引用
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衆院解散、4年ぶり総選挙へ 政権懸け真夏の政治決戦
 衆院は21日午後1時開会の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議で総選挙日程を「8月18日公示-30日投開票」と決定。自民、公明両党連立の継続か、民主党を中心とした新たな連立政権の誕生か。政権を懸けた40日間の真夏の政治決戦がスタートした。衆院選は郵政民営化を訴えた小泉純一郎首相の下で自民党が圧勝した2005年9月の郵政選挙以来約4年ぶり。8月に行うのは戦後初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090721-00000007-maip-pol
 

by sakanoueno-kumo | 2009-07-21 15:59 | 政治 | Trackback | Comments(5)  

改革腰ぬけ政権

<麻生首相>郵政4分社化体制「見直すべき時に来ている」

総裁が代われば方針も変わるのであれば、政党政治の意味をなさない。
ましてや今の麻生政権は、小泉政権の延長政権なのだ。
「小泉首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。」
今更何を言っているんだこのオヤジは?
今の与党の議席は、郵政選挙と呼ばれた基盤のもとに成り立っているのだ。
小泉改革路線を変えたいのならば、まず第1に解散総選挙で国民の声を問え!

そもそも郵政民営化の本来の目的は郵貯・簡保という金融2事業の売却にあったのではないのか?
郵政金融2事業を売却して得られる財政収入のメリットと地方の金融機能が斬り捨てられるデメリットは切り離して考えなければならないはず。
なぜならば、地方における郵便事業のサービス低下など最初からわかっていたことで、そのリスクと比較しても、民営化が必要という判断だったのではないのか?

一部の有識者といわれる屁理屈こきの評論家とマスコミが小泉改革批判を叫んだせいで、世論までもが小泉批判に同調しはじめ、本丸だった「郵政民営化」までも見直そうとしている。
「痛みを伴う改革」ではなかったのか?
「痛み」に耐えられなさすぎではないか!
足りないものは補えば良い。
大切なのは前向きな姿勢。
昔に戻るのでは意味がない。

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以下、記事本文引用
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<麻生首相>郵政4分社化体制「見直すべき時に来ている」
 麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの4分社化体制について「四つに分断した形が本当に効率がいいのか。もう一回見直すべき時に来ているのではないか」と述べ、サービスや採算性向上のために再編する可能性に触れた。筒井信隆氏(民主)への答弁。4分社化は郵政民営化関連法を巡って05年に自民党内で議論が起こった際、最も対立が激しかった論点の一つで、党内外に波紋が広がるのは確実だ。
 郵政担当の鳩山邦夫総務相も答弁で「国に戻すのでなければ、聖域なく、どんな見直しをやってもいいということで対処する」と首相に同調した。
 同法は、06年に発足した政府の郵政民営化委員会に、3年ごとに民営化の進ちょく状況や経営形態を総合的に見直すよう求めており、今年3月が期限に当たる。
 これを踏まえ、自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム」は、郵便局会社と郵便事業会社を統合して3社体制にする案や、過疎地で金融サービスを維持する仕組みの導入も協議している。首相答弁は、こうした議論や民営化委員会が3月にまとめる報告に影響を与えそうだ。
 ただ、首相は5日夜、首相官邸で記者団に「(見直し)内容に私がこうしろああしろと言う立場にない」と述べ、具体的な議論からは距離を置く姿勢を示した。
 首相は05年4月の同法の閣議決定当時は総務相。5日の予算委で「小泉(純一郎)首相のもとで私は郵政民営化に賛成じゃなかった。私が反対と分かってたので、(総務相の担当職務から)郵政民営化担当は外された」と自ら披露した。その上で「国会の議論の末、民営化は決定された。今後は国民へのサービスの向上や(経営的に)健全な企業にさせていく」と述べた。

by sakanoueno-kumo | 2009-02-06 14:44 | 政治 | Trackback | Comments(2)